誰でも払いすぎた金利は返還請求できるの？

消費者金融各社は業界のイメージ向上でさわやかなテレビコマーシャルやイメージの良いＣＭなどを放映して業界全体のクリーンなイメージ改革に成功したとも言われています。特に若い人や、女性などを消費者金融の利用層として取り入れ業界全体の著しい成長を実現してきました。

しかし、グレーゾーン金利の正当性をみなし弁済規定により主張することが困難になり、消費者金融業界全体の経営状況は思わしくない方向に向かっている状態なのです。

消費者金融でキャッシングをした場合の利率は年利２９．２％に近いことがほとんどで、キャッシング利用者に大きな金利を返済してもらう形で大きな利益を確保してきたとも言われています。この、背景にはみなし弁済規定があります。

これがグレーゾーン金利（灰色金利）問題です。消費者金融各社は利息制限法に定める上限金利を超える金利を受け取ることで収益を確保してきました。しかし、この利息制限法に定める上限金利を超える金利は一方では、出資法に定める上限金利には満たない金利という解釈でもとれるのです。

現在、グレーゾーン金利（灰色金利）問題は2006年末に公布された貸金業法で、金利は最大でも20％までとすることが定められ一応の決着はつきました。

払いすぎた金利は返還請求できるの？
結論から言うと、しかるべき手順を踏んだ場合は変換できる可能性は十分あります。ただ、誰もが返還請求の手続きを行なってもいいと言うわけではありません。

みなし弁済規定とは消費者金融各社がグレーゾーン金利の正当性を主張する根底にあったモノです。このみなし弁済規定を主張する事により、グレーゾーン金利による貸付ということが可能であったのです。

みなし弁済の適用かどうかの判断
みなし弁済には決まった規定があります。しかし、債務者が、みなし弁済が適用されないということの主張をしたとしても、しかるべき手順を踏まなければ業者には通用しません。実際にグレーゾーン金利を利息制限法で引き直し計算をするには司法書士や弁護士に介入してもらうか、裁判上の手続きを経る必要があります。

もし、これが認められる形になれば利息制限法を超過した部分の支払いは元金に組み入れられることになり、元金が大幅に減少し、場合によっては過払いになっていることもあります。過払い金が発生していることが判明した場合は、司法書士や弁護士に過払い金返還請求の手続をしてもらう必要があり、個別に相談をしながらことを進めることになるのです。